佐倉市議会 2021-02-22 令和 ３年 ２月定例会−02月22日-01号
当該世帯の保育料算定年度に母親からの送金、海外からの送金、いわゆる仕送りなどがあったか確認されているでしょうか。金銭的実態が同一世帯と言えるものであったかが知りたくて質問をいたします。 ○議長（爲田浩） 総務部長。 ◎総務部長（橋口庄二） 仕送りについては確認してございません。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） ほかに質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
当該世帯の保育料算定年度に母親からの送金、海外からの送金、いわゆる仕送りなどがあったか確認されているでしょうか。金銭的実態が同一世帯と言えるものであったかが知りたくて質問をいたします。 ○議長（爲田浩） 総務部長。 ◎総務部長（橋口庄二） 仕送りについては確認してございません。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） ほかに質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
保育料算定における年少扶養控除等のみなし適用を廃止して、３歳未満児の保育料が変更され値上げになりますが、その理由をお伺いします。 ○副議長（爲田浩） 健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
このほか未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給を８月以降順次申請を受け付けるほか、ひとり親家庭への各種手当や助成、就学援助の拡充、保育料算定における寡婦控除のみなし適用など、支援を必要としている世帯を対象にさまざまな取り組みを行っています。
また、ひとり親家庭への各種手当や助成、就学援助の拡充、保育料算定における寡婦控除のみなし適用など、支援を必要とする世帯を対象としてさまざまな取り組みを行っており、出先機関を含め、各行政サービスの窓口における相談業務において実態の把握に努め、関係部局と情報を共有し、市民サービスの向上に努めています。
◆２１番（石崎公一君） 平成30年度予算における保育料算定の積算根拠をお伺いします。 ○議長（清宮利男君） 中村市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（中村貴一君） 平成30年度当初予算におけます保育料につきましては、歳入として、保育料１億2,957万3,000円を見込んでおります。前年度比では677万1,000円、率にして5.2％の増となっております。
保育料算定に用いる所得課税額等の取り扱いについては、当局から説明のあったとおり、平成27年３月31日に国から通知が出ている。一方で、平成26年６月４日に厚労省がまとめた「利用者負担について」においては、利用者負担額は国が定める基準を上限として、市町村が定めるものであり、その範囲であれば最終的には市町村の判断となると記されており、長野市では対応した事例があります。
この保護者の保育料ですが、国の制度改正により平成27年度から国の保育料算定基準から年少扶養控除が適用されなくなりましたことから、税額がふえ、一部の保護者の保育料も増額することとなりました。佐倉市では子育て支援の観点から、この増額する保育料を据え置き、その増額部分を市の負担として対応してまいりました。
特に子ども・子育て新制度では、これま での保育料算定に加味されていた年少扶養控除、これは子供１人につき38万円があったため、 子供が多ければ多いほど実際の所得よりも少ない所得に対し税額が算定され、保育料が計算さ れていました。この年少扶養控除制度が2010年度の税法改正により廃止されました。
それと、先ほど回答を保留いたしました保育料算定におきます年少扶養控除の影響額でございますけれども、694世帯で3,010万5,000円でございます。 以上です。 ○議長（栗田剛一君） 椎名建設課長。 ◎建設課長（椎名満君） 私からは、142ページ、排水路整備事業費についてお答えさせていただきます。
代表的な事務では、ただいまご案内申し上げました児童手当、それから子ども医療費助成事務、保育料算定事務、介護保険住所移転後の要介護、要支援認定事務、市営住宅申し込み事務などがございます。 以上でございます。 ○副議長（石渡康郎） 伊藤議員。
さらに、2014年度まで実施していた年少扶養控除を含めた保育料算定にする取り組みが全国で広がっています。本市でも実施すべきと考えますが、どうか、答弁求めます。 ２つ目は、非婚のシングルマザーに対する保育料等への寡婦控除のみなし適用です。
これに伴いまして、議員のおっしゃっている年少扶養控除の取り扱いも変更になりまして、実はこの年少扶養控除、平成22年度税制改正で廃止されたものをこれまで市では保育料算定の中でこれを加味して算定していたところですが、先ほど申し上げましたとおり、所得税方式から住民税方式に変更になったことに伴って、年少扶養控除の部分を見ていかなくなりました。
子ども・子育て支援新制度の実施を機に、保育料算定の階層区分を変更する自治体もあるなど、保育料の値上げは子育て支援に逆行しています。政府が本気で子育て支援、出生率1.8実現を言うのなら、国の責任で予算措置をし、多子世帯を初め子育て世帯への負担軽減に取り組むべきです。 伺いますが、一つに、保育料が高くなるなど、多子世帯ほど負担がふえることについて、少子化対策に逆行していると言えないか。
新制度が始 まり保育料算定の基準が所得税額から市民税所得割額に変更されたことにより、上昇があった 世帯構成が多少見受けられるものの、保育料の総額は全体で減少しております。保育料の軽減 は、継続的な財源が必要となりますので、今後の財政状況を勘案しながら検討してまいりたい と考えております。 ○議長（森川雅之君） 平ゆき子議員。
３点目、保育園の保育料算定から見る現状はどうなのか。８ページのＩをご覧ください。保育料算定が変わり、保育料が高くなった世帯はあるのでしょうか。それはどの階層で、幾ら増額になったのでしょうか。 ４点目、生徒の進学率から見る貧困の現状は、９ページのＫをご覧ください。
│ │ │ │ (1) 木更津市の子どもの貧困の現状 │ │ │ │ │ 1) 社会保障からみる子どもの貧困は │ │ │ │ │ 2) 母子保健からみる子どもの貧困は │ │ │ │ │ 3) 保育園の保育料算定
子ども・子育て支援新制度が施行されたことに伴い、保育料算定ベースが所得税から市民税に移行したり、扶養控除の適用が廃止になったりしたことにより、以前よりも優遇される世帯が生じる一方で、やはりこれも兄弟を保育所に入所させてきた多子世帯についてですが、従前の制度と比べて保育料が上がるというケースが生じているのではないでしょうか。
（４）保育料算定が所得税から市民税への変更によって利用者負担はどうなるか。また、保育料金以外の利用者負担はどうなっているかについては、今年度から一人の子どもに付き３８万円の年少扶養控除と特定扶養控除が廃止され、子どもの人数が多いほど保育料負担が一気に増えて困っているなどの報道がありました。松戸市ではどうなっていますか。
◎保育課長 改修についていけなかったというのではなくて、今回の場合……今回の場合というか、保育料算定して、一度算定したものについて、それぞれの担当が算定しているわけである、機械に入力して、利用者負担額が出てるわけだが、それについて確認をする事務を全件について行えればよかったのだが、ちょっと時間に追われた結果、利用者負担額の通知を発送するまでに全件の確認が終わらなかったために、今回、その確認が漏れたところで
また、保育料算定に関する基本的な事項を徹底して二重のチェックを行い、人的ミスについても発生がないように努めてまいります。 以上でございます。 ［斉藤誠議員登壇］ ◆斉藤誠 議員 ご答弁をいただきました。 議案第1号の一般会計補正予算についてですが、船橋市民DAYの周知について、いわゆるつり革広告ですね。